FXの税率はどのくらい？節税方法・海外FXとの違いも合わせて解説！

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日本国民である以上、お金を稼いだ場合は、その中から税金を納めなければなりません。

FXでせっかく稼いだとしても、税金を納めていなければ、脱税に問われてしまうリスクもあります。

そこで本記事では、FXに課される税金について、詳しく解説してきたいと思います。

FXの課税区分とは？

FXで稼いだ利益は雑所得に該当し、年間20万円以上を超えた場合は、確定申告によって納税しなければなりません。

そこで気になるのが、利益に課税される割合、つまり税率です。

結論から申し上げると、FXの税率は一律で20.315％（所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315％）、数値的には低くもありませんが高くもありません。

以下より税率の内訳について、どういった理由で課税されているのか、それぞれ見ていきましょう！

所得税：15％

国税庁のホームページによれば、次のように定められています。

・差金決済による差益が生じた場合

「他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15パーセント（他に地方税5パーセント）の税率で課税されます（申告分離課税）」

ちなみにFXの税率が20.315％とはいえ、確定申告で全額を納めるわけではありません。 確定申告で納めるのは、所得税にあたる15％分の金額だけなので覚えておきましょう！

住民税：5％

FX含む申告分離課税において、住民税は一律5％です。

また、確定申告後に確定申告書控えがお住まいの市区町村に転送、住民税の計算、住民税通知の発送（5～6月ごろ）と納税、という流れになります。

復興特別所得税：0.315％

東日本大震災の復興に必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、2037年まで特別復興所得税として、各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額が追加で課税されます。

FXにおける復興特別所得税は、もとの所得税が15％なので、15% × 2.1% = 0.315％ という計算です。

FXの税率は安い？高い？

FXに課される税金は、世間一般的なものと比較してどの程度のものなのでしょうか？

累進課税と一律課税、どちらがお得なのか皆さんも考えてみてください。

累進課税は高すぎる？

サラリーマンの給与所得等に課される所得税は、金額に応じて税率が上がる累進課税方式です。

「年収数千万円レベルは、稼ぎの半分が税金で持っていかれる」なんてことも言われたりしますが、以下表を確認いただければその理由にも納得されるのではないでしょうか。

引用元：国税庁「所得税の税率」

上表から分かる通り、稼げば稼ぐほど税金の負担が大きくなっていきます。

例え数千万円・数億円稼ぐ能力があったとしても、そのうち半分は国のために働いていることになりますね。

ちなみに、ビットコイン等の仮想通貨においても税率は累進課税方式です。

そのため仮想通貨で一発当てて億り人になったとしても半分は税金なので、まだまだ安泰とは程遠い状況といえるでしょう。

一律課税はお金持ちに有利

一方のFXは、先ほどから説明している通り一律課税、税率は20.315％です。

単純な計算で、100万円の利益なら約20万円、1億円の利益なら約2000万円の税金です。

この事実だけを見れば、先ほどの累進課税よりもマシに思えるかもしれません。

ただ利益が少ないうちは累進課税の方が税率は少なく、一律課税の恩恵を受けるのは695万円以上をFXで稼げる人に限ります。

つまり一律課税は、トレードスキルによって大きく稼げる人、または資産の運用益だけで高収入を見込める人が得をする構造になっており、税率の捉え方は個人の収入によって左右されるでしょう。

FXの節税テクニックとは？

知っている・知らないとでは、大きく差がつくのが税制の特徴です。

たった1つのテクニックを押さえるだけで数万円分得することもありますので、ぜひ本節で紹介するポイントを押さえていただければと思います。

繰越控除と損益通算

損益通算とは、FX以外で損失が出てしまった場合に、FXの利益と合わせて計算するということです。

例えば、年間300万円の利益が取れたとして、先物取引で200万円の損失が出ていれば、課税対象はトータル収支のプラス100万円分まで抑えることができます。

また今年のマイナス分でなくとも、前年度以降のマイナス分を確定申告しておくことで、翌年度以降の利益と合算して節税できる繰越控除も積極的に利用していきたいところです。

FXの利益と損益通算できる金融商品が限られる点、繰越控除の有効期間は3年間といった注意点もありますが、どちらも大きく節税に寄与しますので、ぜひ覚えておきましょう！

損出し

支払う税金を少しでも抑えるために、「損出し」と呼ばれるテクニックを紹介します。

FX含む雑所得では、利益が20万円以上で確定申告を必要とし、それ以外は原則申告不要です。

またこの20万円という金額は控除額ではなく、あくまでも境目、そのため利益が20万円に達した瞬間から4万円分の納税も義務化されます。

しかし敢えて損を出して利益を調整し、20万円未満に抑えることで確定申告を回避することも可能！

年間利益20～25万円ぐらいであれば、含み損を決済する等、損出しを行う方が、手元に残るお金は多くなるでしょう。

経費の申請による控除

FXの利益にかかわる必要経費として、以下の項目の費用を控除することができます。

• 書籍・教材・参考書等の購入費
• FXに関連するセミナーの参加費用・交通費・宿泊費
• FXを行う環境コスト（ソフト・パソコン・モニター・家賃・通信費・電気代）

項目によっては数万円単位で節税につながるものもありますので、こちらも気安く見逃せるものではありません。

詳しくはこちらの記事でも紹介しておりますので、ぜひとも参考にしてみてください！

海外FXに課せられる税率について

海外FXで得た利益は、日本国内で確定申告を行い、所得税や住民税を納める必要があります。

よくある意見として「海外FXは税金が高いから不利」といったものがありますが、決してそのようなことはありません。

本節では、海外FXの税金に関して簡単に解説していきたいと思います。

海外FXの利益は総合課税

海外FXで得た利益は、総合課税と呼ばれる方式で課税されます。

そのため税率は、冒頭でも説明した累進課税が適用されるため、収入に応じて上がっていきます。

また海外FXの利益だけでなく、他の収入と合算して税金が計算されるという点にも注意が必要です。

【計算例】海外FXの利益と給与所得の合算

例えば、給与所得が800万円のサラリーマンが、海外FXで200万円の利益を得た場合は、所得税の計算は次のようになります。

総合課税の場合は、すべての所得を合算した上で、控除金額が差し引かれます。

他の収入との兼ね合いもあるため、国内口座と海外口座の税率は、どちらも優劣つけがたいといえるでしょう。 

まとめ：FXの税率を学んで正しく賢い納税を！

本記事では、FXの税率に関する知識として、以下のポイントを中心に解説しました。

• FXに課せられる税率について
• 累進課税と一律課税の比較
• FXの節税テクニック
• 海外FXの税率について

FXに課せられる税率を見て、皆さんはどのように感じたでしょうか？

記事内でも紹介した通り、FXは一律課税、お金持ちほど得をする仕組みになっています。

一律課税の恩恵が得られるのは、年間利益が695万円以上からなので、FXの税率が高いと感じる方はそのラインを目指せるよう、本サイトを通じてトレードスキルを伸ばしていただければと思います。