米2月個人消費支出【今週の為替相場予測】｜2021年3月22日週

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こんにちは。鈴木郁夫です。

今週の、為替相場予測です。

【2021年3月22日週】概況・展望

各国中銀が政策金利を据え置き、総じて、無難に消化した感が強い。その中、ドル円は約9ヵ月ぶり高値であるドル円109台半ば近辺まで上昇するなど、相対的にドルを買い戻す動きが強まっている。ファンダメンタルズ的には米長期金利の急ピッチの上昇がドル買い戻しの要因になっているが、FRBは年後半にテーパリング方針を強め、来年早々に開始される鋳込み、そして、米追加経済対策による米経済の活性化が加味されるなど、健全な株高志向がドル円相場の底堅い状況を作り出している。必然的に心理的節目であるドル円110円前後が視野に入りつつある。一方、インフレ期待が強まったとは言え、既に株式市場に対する過熱感と高値警戒感、そして、ワクチン接種の進捗状況と変異種の拡大懸念も同時発生しており、新型コロナの感染拡大に対する収束感が表面化するまで、試行錯誤が続くと見なした方が無難であろう。相対的には米金利の優勢がある以上、ドル買いが優勢の展開は否めないが、依然として、米雇用情勢が完全回復には程遠い状況なだけに、米金利の上昇余地も残り少なく、加速的なドル高は望みにくいだろう。引き続き相場が大きく動意づいてからの逆張り対応が得策であろう。

【2021年3月22日週】注目経済指標

米長期金利や株式市場の動きに注目が寄せられる中、今週はパウエルFRB議長やクォールズFRB副議長をはじめ、複数の当局者発言あるが、既に報じられているように、コロナ禍の金融引き締め策は抵抗感があり、サプライズは期待薄である。また、米国債入札結果（2年、5年、7年債入札）も控えており、市場の関心は米長期金利の動向や株価動向に委ねられている。その中、新型コロナウイルス第3波を巡り、欧州経済指標は下振れするリスクがあり、ユーロを積極的に買い戻す雰囲気は削がれている。ただ、米中対立構造の激化が鮮明化しつつあるため、予断を許せない相場環境であり、更なる下落局面ではリスク回避のユーロ買いも注視しなければなないだろう。

注目指標

22日（月）パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
23日（火）米2月新築住宅販売件数(前月比)　4.3％→－5.1％
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
24日（水）米2月耐久財受注(前月比)　3.4％→0.8％
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
25日（木）米10-12月期四半期GDP、確定値)(前期比年率)　4.1％変更なし
26日（金）米2月個人消費支出 (前年同月比)　1.5％→1.7％
3月ミシガン大学消費者態度指数・確報値　83.0→83.6

乖離幅チャート分析

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