海外FXの高すぎる税金問題！裏技・抜け道で合法的に節税は可能？

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海外FXでは、レバレッジや入金ボーナスなどメリットは多いものの、税金が高いという大きなデメリットがあります。

そのため、少しでも手元にお金が多く残せるよう、裏技・抜け道的な方法を駆使して、税金を安く抑えたいという人も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、あまり知られていないテクニカルな節税方法について解説していきたいと思います。

正直言えば、実現させるのは中々難しいかと思いますが、内容としては雑学的な面白さもありますので、一読する価値はあるかと思いますよ！

海外FXにおける税金の仕組みについて

海外FXの仕組みについて、簡単に説明しておきましょう。

国内FXと比較した時、なぜ税金が高くなってしまうのか、その理由がお分かりいただけるはずです。

海外FXは総合課税

海外FXの税金は、他の所得と合算して税率を定める「総合課税」に分類されます。

また総合課税は、所得税と住民税に分けて納めなければならず、所得税は所得に応じて税率が変動する「累進課税」となっています。（以下表参照）

上表を見て分かる通り、所得によって税率は大きく異なります。

海外FXでは、数百倍といった極めて大きなレバレッジを活用することができますが、仮にその恩恵を受けて年収1億円を達成したとしても、そのうち約半分は税金で持っていかれるというわけです。

国内FXは申告分離課税

国内FXの場合、課税方式は「申告分離課税」です。

2020年4月28日 山口孝志FXの税金事情～節税の仕組みをマスターしよう～

税率は、一律で20.315％（所得税15.315％ ＋ 住民税5.0％）となるため、稼ぐ金額が大きくなるほど、海外FXよりも国内FXの方が税金面では有利です。

海外FXにおいては、収入が695万円以下の場合は税率が20％で済むため、この額を超えるようであれば、国内FXで運用するべきでしょう。

ちなみに、国民健康保険・社会保障費による控除、繰越控除や損益通算など、税金を安く抑えるためのテクニックも数多く存在するため、そちらについても押さえておきたいところです。

海外FXの税金の計算方法について

国内FXの場合、納税額の計算は極めて簡単で、利益の約2割に相当します。

一方海外FXの場合、納税額の計算が少々複雑であり、慣れないうちは苦戦するはずです。

そこでステップ形式で納税額を算出できるよう、計算方法を以下の記事にて解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

2022年5月1日 山口孝志【計算例あり】海外FX口座の税金はどれくらい？

また以下より紹介する本記事の主題「海外FXにおける税金の抜け道」は、ハッキリと言ってしまえば、再現性に乏しいところがあります。

しかし、上手に税制を活用して、実際に大きく節税している人が存在することもまた事実です。

「へぇ。こんな方法もあるんだなぁ」と、予備知識的な扱いでも構いませんので、是非お含みおきください。

税金の抜け道その１：法人化

法人用の口座を作ることで、大きく節税することができます。

なぜなら、法人口座ごとに所得を分散させることが可能で、課税対象を圧縮することができるからです。

例えば中小企業においては、年間800万円までの利益に対して法人税が安く済み、また800万円を超えた分については、税率が約8％も上がることになります。

具体的な数値を用いて説明すると、1社で8000万円の利益であれば、法人税は約1800万円です。

そこで所得の分散させ、同じ8000万円でも1社800万円×10社であれば、1口座あたりの課税額も小さくなり、合計の法人税は約1200万円で済むようになります。

2022年4月14日 山口孝志FX法人化で節税になる？法人化のステップからメリット・デメリット、注意点まで徹底解説

他にも法人口座のメリットは数多くあり、

・損失の繰越年数延長

・有限責任

・経費の範囲拡大

・給与所得控除

などなど、個人口座では味わえないものばかりです。

デメリットもあるため、必ずしも法人口座が得をするというわけではありませんが、安定して稼いでいける実力を有しているのであれば、その活用も一案となるでしょう。

税金の抜け道その２：タックスヘイブンで法人設立

近年になって、節税法として大きく注目され始めたのが「タックスヘイブン」です。

実は海外FXの利益についても、タックスヘイブンにて法人口座を持つことで節税可能となります。

タックスへイブンとは？

タックスヘイブンとは、富裕層や法人を集めることを目的として、意図的に税金が安く設定された国々を指します。

「租税回避地」「低価税地域」とも呼ばれ、以下4つの特徴があります。

・ 課税が免除、軽減

・ 高い秘匿性

・ 国の干渉が少ない

・ 現地を拠点にしなくてもよい

タックスヘイブンの利用者としては、大きな節税効果が得られ、また受け入れ側からしても、経済の活性化につながるため、双方ウィンウィンの関係が成り立っていると言えるでしょう。

タックスへイブンの活用方

以前までは、タックスヘイブンにてFX法人口座を作るだけで、節税の恩恵を受けることができました。

しかし現在においては、タックスヘイブン対策用の税制が整備され、タックスヘイブンに法人を設立するのであれば、以下の条件3つのうち、いずれかを満たす必要があります。

1人あたりの保有株式を10％未満に抑える必要があるため、11人以上の株式保有者が必要です。

この方法を用いるのであれば、トレーダーを11人以上集めて、株式を分散保有しなければなりません。

海外に知り合いがいれば、その人に株式50％以上保有してもらうことで条件クリアとなります。

しかし株式を50％以上保有されると、法人の意思決定権は全てその人に移ることになるため、注意が必要です。

少々複雑なやり方ですが、流れとしてはまず日本でFXの法人口座を作り、その同じ法人名義で、タックスヘイブンに子会社を設立します。

そして、子会社の法人口座で得た利益を、親会社に配当という形で還元することによって、その大部分が課税されなくなるという仕組みです。

税金の抜け道その３：タックスヘイブンへ移住する

タックスヘイブンへ移住することで、その国の税率が適用されることになるため、大きな節税効果を得ることができます。

有名な例で言えば、オリエンタルラジオのあっちゃんが、節税目的でシンガポールへ移住することを表明しました。

シンガポールでは、基本的にFXの利益に関しては無税であり、また所得税も最大20％、45%の日本と比べると大きな開きがあります。

仮に年収1億円以上であれば、移住するだけで2000万円以上も節税効果が得られるため、富裕層が多くが海外移住してしまうのも納得と言えるでしょう。

しかし二点ほど注意点があり、一つ目は移住において審査があること。

仮にシンガポールであれば、一億円以上の金融資産を保有していなければ、移住が認められません。

二つ目の注意点は、国としての経済力が発展途上、あるいは基幹産業等が弱い傾向にあるということです。

移住したところで、日本のように豊かで清潔で、安定した生活が保障されているとは限りませんので、その点については一定のリスクがあると言えるでしょう。

まとめ：海外FXの税金にも抜け道はある！ただし難易度は高め！

本記事では、海外FXにおける税金の抜け道について、以下のポイントを中心に解説しました。

• 海外FXの税金の仕組み
• 法人化による節税
• タックスヘイブンの活用
• 海外移住による節税

よく言われるのが、「法と税金は知っているものだけの味方」という言葉です。

知っているだけで得する税金知識は数多くありますが、そのことについては誰も教えてくれず、自分で調べるしかありません。

さすがに本記事で紹介した節税は、中々実現するのが難しいところがありますが、他にも繰越控除や損益計算など、簡単かつ影響も大きいやり方も様々ですので、ぜひ習得しておきましょう。

以上、参考にしていただければさ幸いです。