FX法人化で節税になる？法人化のステップからメリット・デメリット、注意点まで徹底解説

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トレードで順調に稼げている人であれば、節税に向けて法人化するべきか悩んでしまうのではないでしょうか。

しかし法人化といえば、少々ハードルが高いような気がして、また本当に得するのかどうか不明瞭なところもあります。

そこで本記事では、FXの法人化について、手順やメリット・デメリットを分かりやすくまとめました。

手元に少しでも多くのお金を残せるよう、堅実に運用したい方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

個人のFX取引での節税方法

FXで法人化について検討する前に、まずは個人としてどういった節税方法があるのかチェックしてみましょう。

知っている・知らないとでは、大きく差がつくのが税制の特徴です。

たった1つのテクニックを押さえるだけで数万円分得することもありますので、ぜひ本節で紹介するポイントを押さえていただければと思います。

繰越控除と損益通算

例えば、年間300万円の利益が取れたとして、先物取引で200万円の損失が出ていれば、課税対象はトータル収支のプラス100万円分まで抑えることができます。

また今年のマイナス分でなくとも、前年度以降のマイナス分を確定申告しておくことで、翌年度以降の利益と合算して節税できる繰越控除も積極的に利用していきたいところです。

FXの利益と損益通算できる金融商品が限られる点、繰越控除の有効期間は3年間といった注意点もありますが、どちらも大きく節税に寄与しますので、ぜひ覚えておきましょう！

損出し

支払う税金を少しでも抑えるために、「損出し」と呼ばれるテクニックを紹介します。

FX含む雑所得では、利益が20万円以上で確定申告を必要とし、それ以外は原則申告不要です。

またこの20万円という金額は控除額ではなく、あくまでも境目、そのため利益が20万円に達した瞬間から4万円分の納税も義務化されます。

しかし敢えて損を出して利益を調整し、20万円未満に抑えることで確定申告を回避することも可能！

年間利益20～25万円ぐらいであれば、含み損を決済する等、損出しを行う方が、手元に残るお金は多くなるでしょう。

経費の申請による控除

FXの利益にかかわる必要経費として、以下の項目の費用を控除することができます。

• 書籍・教材・参考書等の購入費
• FXに関連するセミナーの参加費用・交通費・宿泊費
• FXを行う環境コスト（ソフト・パソコン・モニター・家賃・通信費・電気代）

項目によっては数万円単位で節税につながるものもありますので、軽視できるものではありません。

詳しくはこちらの記事でも紹介しておりますので、ぜひとも参考にしてみてください！    

FX法人化とは？節税になる？

結論から言えば、FXは法人化をした方が、節税面では有利になります。

詳しいメリットは次節より紹介していきますが、様々な状況において選択肢が広がるからです。  

まず真っ先に挙げられるのが、個人の所得税と法人の法人税。

ご存じの通り、所得税は累進課税制度を採用しており、以下表から分かる通り、稼げば稼ぐほど税金の負担が大きくなっていきます。

引用元：国税庁「所得税の税率」

その一方で、法人税は一定で23.2％（所得が年800万円以下であれば15％）、個人の所得税とは異なり、税率がこれ以上重くなることはありません。

個人の年収が695万円を超えるようであれば、所得税と法人税がほぼ同水準になるため、それ以上に収入が多くなるようであれば、法人化を検討すべきタイミングといえるでしょう。

FX法人化のメリットは？

メリット１：高いレバレッジ

FXの個人口座は、法律によって25倍までと上限が定められています。

しかし法人口座であれば100倍近くのレバレッジも可能で、より資金効率の良い運用が行えるようになるでしょう。  

引用元：みんなのFX

とはいえ、全てのFX会社が法人口座を用意しているわけではなく、事前の確認は必要です。

また選ぶ口座によっては、最大レバレッジに多少の差が生じることもあります。  

そして忘れてはならないのが、リスクです。

レバレッジが高い ＝ 稼ぎやすいともいえず、稼げる金額も、失う金額も大きくなるということを肝に銘じておきましょう。

2021年3月29日 山口孝志FXのレバレッジとは？メリット・デメリットと、ポイントを解説！

メリット２：損益通算

複数の運用にまたがって、利益と損失を相殺することを「損益通算」と呼びます。

例えば個人口座において、FXで100万円の損失、また株式投資で100万円の利益が出ていた場合、損益だけで見ればプラマイゼロ。

ただ株式投資の利益は、税金として約2割を納める必要があるため、上記の場合はマイナス収支になってしまうでしょう。

これが法人口座の場合は、それぞれの運用損益を相殺することができるため、トータル収支＝ゼロ、つまり税金は課せられません。

メリット３：経費の幅

経費の幅が広がるというのも、法人化口座の大きなメリットです。

会社業務に必要なもの、例えば「ＰＣ」や「車」など、日常で使用する物品においても、何かしら業務と関連があれば経費計上可能です。

個人口座においても、FX取引に必要な出費は経費にすることができますが、その選択肢は大きく限られるでしょう。

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メリット４：繰越控除

マイナス収支を確定申告しておくことで、翌年度以降の利益と合算して節税できる繰越控除は、法人口座においても利用可能です。      

ただ前節でも紹介したように、個人口座の場合、繰越控除できる年数は3年となっています。

一方法人口座の場合は、9年間にわたって繰越控除が可能で、節税できるチャンスは個人よりも多いです。

FXを長年継続していると、調子の良い年、不振の年がありますが、法人口座であれば負け分もいつかは節税に寄与することになるでしょう。

メリット５：給料所得控除

会社員であれば、給料所得控除の恩恵を受けますが、自分で法人を立ち上げて従業員になってしまえば、同じように給料所得控除が利用可能です。

給料所得控除とは、給与所得者の給与から一定額差し引くことのできる控除額のことで、個人事業主でいうところの必要経費に相当します。

FXで稼いだ利益を、そのまま全額対象にしてしまうと、かなりの金額を税金として取られてしまうことになります。

それよりもむしろ、給料所得控除を利用して課税対象を圧縮することで、手元に残るお金は多くなるかも知れません。

メリット６：所得の分散

所得の分散は、節税に大きく寄与します。

例えば、中小企業は年間800万円までの利益については法人税が安く済み、また800万円を超えた分については、税率が約8％も異なります。

具体的な数値を用いて説明すると、1社で8000万円の利益であれば、法人税は約1800万円です。

一方、1社800万円×10社なら、法人税は約1200万円となり、1つ1つの所得を分散させることで納税額を大きく抑えることができます。

メリット７：有限責任

個人事業主の場合は無限責任であり、ビジネスでの負債やプライベートでの負債は、全て当人が責任を負うことになります。

仮に責任が取れない状況に陥れば、財産の差し押さえといったことにもなりかねません。

一方で、法人の場合は有限責任です。

法人化することによって、「法人」という別人格が生まれ、あらゆる負債は法人が負うことになります。

法人と個人は別人であるため、社長個人にまで支払い義務が及ぶこともありません。

原則として「自分が出資した金額までについて責任を負う」ことになっているため、リスク回避の面で見ても法人化にはメリットがあるといえるでしょう。

FX法人化のデメリットは？

デメリット１：維持費

仮に事業が儲かっていなくとも、法人を維持するためには多くの資金が必要になります。

具体的には、法人住民税・税理士の雇用費・従業員の人件費・社会保険料など。

特にネックとなるのが、法人税、法人住民税、法人事業税といった法人3税であり、事業損益にかかわらず年間最低でも7万円が飛ぶことになるでしょう。

税務については、決算書の作成や確定申告など、独力でも何とかなるとはいえ専門知識が不可欠です。

そのため、毎年税理士に依頼する費用もまた、経営する上で念頭に置いておかねばなりません。

デメリット２：含み益に課税

含み益は、個人口座と法人口座で課税の有無が異なります。

個人口座であれば、含み益はまだ当人の利益にはならないため、課税されることはありません。

一方法人口座であれば、2019年4月1日税制改正により含み益も課税対象となりました。

まだ利益になっていないのに、どうして課税されてしまうの…？と疑問に思うところですが、その答えは含み益の運用方法にあります。

実は、含み益を証拠金として外貨建て有価証券等の購入が可能であり、その時点で含み益が実現した（利益になった）と判断されてしまうのです。

基本的に私たちの手元に入ってくるお金は、遅かれ早かれ課税対象です。

となれば、含み益を他の運用に充てた時点で、その含み益を利用した、つまり私たちの懐に入ってきたと考えても、そうおかしくはないでしょう。

デメリット３：税務調査

税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などによって、納税者が正しく税務申告を行っているかを調査することです。

法人・個人、どちらも税務調査の対象ですが、大きな資金を扱うことになる法人の方が、その可能性は必然的に高まります。

とはいえ、基本的には任意調査となっており、税務調査が行われるにしても事前に訪問日時などの連絡が入るため、突然訪問されることはありません。

きちんと税務を全うしているのであれば何も問題ありませんが、不備やミスがあれば追加課税のリスクもありますので、この点についても法人口座を利用するデメリットの1つといえるでしょう。

FX法人化の手順は？

FXぼ法人化する際に、「想定利益はいくらから～」といった金額的な縛りはありません。

起業のハードルが下がってきた最近では、以下のステップに従うことで、誰でも簡単に法人を立ち上げることができます。

ステップ１：基本事項の検討

まずは法人を設立するにあたり、以下の基本事項を検討する必要があります。

・会社の形態（株式・合同・合資）

・事業目的

・本店所在地

・役員構成

・資本金額（出資額）

FXに特化した法人とするのか、他の事業も展開していくのか、この時点で決めておきましょう。

相場で大きく稼げたからといって、そこから事業展開に踏み切るようでは、事業目的や企業理念等に矛盾が生じる恐れがあります。

ステップ２：定款の作成

定款とは、その法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについて定めたものであり、基本規約・基本規則そのものです。

サラリーマンの方でれば、一度くらいは、勤め先の定款に目を通した経験があるのではないでしょうか。

こういった法人の基礎を固めておかないと、いざという時トラブルになりかねません。

ちなみに、最近では定款作成の代行してくれるサービスもあるため、やり方が分からない方はプロに任せるというのも一案です。

他にも、役場で定款認証を受ける際には、手数料として5万円、加えて4万円の収入印紙の添付も必要になるため、それなりに出費がかさむことを覚えておきましょう。

ステップ３：資本金の払い込み

ステップ１で決めた資本金を払い込みます。

しかし法人口座の開設はまだ申請できないため、ここでは個人口座に資本金を準備しましょう。

資本金額が記帳されたページ、表紙、裏表紙をコピーして、払い込証明書を作成は完了です。

ステップ４：必要書類の作成

法人登記には、以下の書類が必要となります。

・各種印鑑

・印鑑届け

・定款

・設立登記申請書

・登録免除税納付用台紙

・通帳のコピーと払込証明書

・代表取締役と取締役の就任承諾書、印鑑証明書

・監査役の就任承諾書と本人確認書類

所在地を管轄する法務局においても、必要書類の詳細を訪ねることができるので、不安がある方はそちらに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

ステップ５：法人登記

最後に、法務局にて登記申請を行います。

法人登記にあたって、株式会社では約24万円以上、合同会社と合資会社では約10万円を納めなければなりません。

また、無事に法人設立を終えたとしても、以下の申請を済ませる必要があります。

・登記簿謄本、印鑑証明書を取得する

・法人口座を開設する

・社会保険に加入する

・税務署や自治体など、各機関に届出をする

いずれも、法人設立後に早急に申請する必要があるため、手早く終えられるよう事前に準備をしておきましょう。

これらを終えれば、法人設立に関する手続きは完了となります。

FX法人化の注意点は？

本節では、FX法人口座の注意点を解説していきます。

法人口座を開設した後に失敗しないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。

運用トレーダーは原則１名まで

法人口座で実際にトレードを行えるのは、原則１名までです。

例えば、優秀なトレーダーを複数人雇って口座を共有しよう！…このように考えたとしても、これは規約違反となってしまいます。

仮に、口座の名義人以外がトレードしたところでバレる可能性は低いと考えられますが、規約違反が公になった際は、口座が凍結されるリスクも生じます。

個人口座において名義人のみがトレードできるのと同じように、法人口座においても実際のトレーダーは名義人のみであることを覚えておきましょう。

副業可能かどうか

最近は副業解禁を推し進める企業も増えてきており、それにともない兼業トレーダーの数も増加傾向です。

また副業が法律で禁止されている公務員であったとしても、投資は認められているため、FXに興味を持つ人は多いでしょう。

しかし公務員の方であれば、法人口座を開設することはできません。

なぜなら「国家公務員法」および「地方公務員法」では、以下が定められているからです。

（1）営利企業を営んではならない

（2）営利企業で、経営の根幹に関わってはならない

（3）営利企業でなくとも、兼業する場合は上司の許可を得なければならない

上記にあるように、公務員は営利企業を営むことも、関わることもできません。

また副業禁止の会社員は大抵の場合、副業＝他の企業に属する（関わる）こと、つまり法人企業の設立は認めていないでしょう。

「知らなかった…」では済まされないので、必ず関連法律や社則に目を通す必要があります。

事が済んだ後にバレてしまっては、最悪の場合、懲戒解雇の対象になりませんので、慎重になって然るべきでしょう。

法人名の決め方

法人名の決め方にも、いくつか注意が必要です。

同一の法人名が存在しないことを確認する…といったポイントは誰でも思いつくものですが、その他にも以下の点に留意しなければなりません。

・ドメインを取得できる名前にする（SEO対策のため）

・会社名にやりたいことや理念を込める（企業理念）

・外国語での意味や発音も念頭にいれる

・造語の場合はカタカナ表記にする（例：マイクロソフト、サイバーエージェント）

法人名は、法人の顔であり名刺であり、あらゆるところで使われます。

また、事業をPRするためにホームページの運用も検討しているのであれば、読者のニーズを理解したSEO対策（検索エンジンの最適化）を意識した法人名にしておきたいところです。

資本金の柔軟性

（自分の会社なのだから、自分が自由に使って当然！）

このように思われるかも知れませんが、これは誤りです。

自分で立ち上げ、自分が代表である場合でも、会社のお金を自由に使うことはできません。

例えば、個人口座がピンチになったから、法人口座の運用資金から補填するといった資金繰りも当然NGとなります。

上述した通り、法人は個人とは別人格であるため、そこからお金を動かすためには、相応の理由（給料・賞与など）が必要です。

法人口座で大きく稼げたとしても、個人口座のように柔軟にお金を動かせるわけではないということを覚えておきましょう。

口座開設の審査基準は？

法人の口座開設は難易度が高め

法人口座の開設は、個人口座の開設と比較すると、若干ながら難易度が高めといえるでしょう。

個人口座の場合、最近では書面を書かずにオンライン申請のみで、数日で簡単に開設できるところがほとんどです。

一方で法人口座の場合は、チェックすべき点が個人口座よりも多く、易々と審査を通していれば、トレーダーの多くがダメ元で開設申請してしまうことになるでしょう。

またFX会社側としても、振り込め詐欺やマネーローンダリングのような、口座を悪用した行為等を防ぐ義務があります。

法人設立も以前に比べると簡単になってきており、ペーパーカンパニーを作ってそれが犯罪に利用されるといったケースも増えてきているため、審査に関しても厳しく行って当然といえるでしょう。

法人の口座開設が断られる理由は？  

FXの法人口座開設が断られてしまう理由としては、以下のいずれかが考えられます。

・投資経験が少ない

・運用資金、資本金が少ない

・事業目的の曖昧さ、または不適切

簡単にいえば、法人として適切な運営がなされているのか、信用の面で問題があるといえます。

では、なぜ審査において信用を重視しているのでしょうか。

ご存知の通り、FXではレバレッジの仕組みを活用することで、運用資金以上の金額を扱うことができます。

しかし過度なレバレッジはリスクも大きく、追証によって借金を抱えることになりかねません。

要するに、レバレッジとは借金して運用するのと同義であり、その不足分をきちんと返納できる能力があるのか、口座段階で入念にチェックする必要があるというわけなのです。

口座開設のポイント

法人口座の開設を検討するほど、FXに取り組まれている方は、おそらく既に口座開設のポイントは心得ているでしょう。

しかし中には事業の一部分として、FXがメインではものの、せっかく事業を立ち上げたのだから法人でやってみようかな…という方もおられるかも知れません。

そんな方にも是非押さえていただきたいのが、口座選びで重要となる以下のポイントです。

ポイント１：レバレッジやロスカット基準

FX会社ごとに、法人口座のレバレッジやロスカット基準は異なります。

例えば、A会社では最大70倍まで、B会社では最大100倍までといった違いや、証拠金維持率100％を下回った瞬間にロスカットされるのか、はたまた80％なのか…。

大手のFX会社間においては微々たる差しかありませんが、フラッシュクラッシュ等の大規模な変動においては、微々たる差が明暗を分けることになるでしょう。

そのため法人の口座開設をされる際は、各項目の数値を比較した上で検討するようにしてみてください。

ポイント２：スワップポイント＆スプレッド

言うまでもありませんが、スワップポイントやスプレッドは、なるべく有利となる口座を選ぶようにしましょう。

というのも法人口座の場合は、個人口座と比較しても、1トレードにおける密度が濃くなります。

ポジション量も多くなるにつれて、取引コストも、スワップ収入も決して軽視できるものではありません。

法人口座を受け付けている大手のFX会社間であれば、そこまで大差がつくこともありませんが、少しでもアドバンテージが取れるよう吟味してみてください。

まとめ：年間利益695万円以上は、FX法人化を要検討！

本記事では、FXの法人口座について以下のポイントを中心に解説しました。

• FX取引での節税方法
• FX法人化の概要について
• FX法人化のメリット・デメリット
• FX法人化の手順について
• FX法人化の注意点について
• 口座開設の審査基準とは
• 口座開設のポイントとは

FXで安定して稼げるようになれば、法人化したほうが節税の幅は広がります。

とはいえ法人化によって諸々の費用も発生するため、それらと節税額どちらが大きくなるのか、損益分岐点を考慮する必要があるでしょう。

そこでまずは、所得税と法人税の税率の分かれ目となる、年間695万円の以上の利益を目安してみてはいかがでしょうか。

本サイトでは、個人が安定して勝てるよう様々な手法を公開しておりますので、その一助としていただければ幸いです。