本日発表の米雇用統計でドル円の行方が決まる

本日発表の米雇用統計でドル円の行方が決まる

こんにちは。YEN蔵です。

今週の相場分析振り返りです。

今週(5月31日週)の振り返り

今週はいくつかの指標が発表されましたが、米国の景気が好調なことが確認されドルが反発しました。世界的にワクチン接種率が高まってきたことで経済の回復が順調に進み強い経済指標が目立ちました。

米国の指標が強かったことで、米国の長期金利の10年債利回りは先週は1.55%まで低下しましたが1.64%付近まで上昇しています。米長期金利の動きを受けてドルの強さを示すドルインデックスは90.60付近まで上昇しています。ドル円は110.33まで上昇、ユーロドルは1.2105まで下落しています。

注目材料

6月1日に発表された米ISM製造業景気指数は61.2となり前月の60.7から上昇しました。この指標をみると需要は増加しています(新規受注は64.3から67に上昇)、しかし生産はあまり増加していません(生産指数は62.5から58.5に低下)しています。

6月3日に発表された非製造業ISMも64となり前月の62.7から上昇し経済が好調なことが確認されました。非製造業でも需要は増加(新規受注は63.2から63.9に上昇)していますが、こちらも似たような問題が起こっています。

それでは製造業ではなぜ新規のオーダーが増えて重要が大きくなっているのに生産が伸びないのでしょうか。

雇用指数が55.1から50.9に低下しています。

製造業を見ると新規の注文がたくさん入っていて生産したいのですが、生産に遅れが見られます。それは最近様々な原材料などが上昇して、それらの確保が難しくなっていることがあります。半導体の生産が滞り自動車の生産が遅れていることは良い例です。またエネルギー価格の上昇で材料や製品の輸送費も上昇しています。

そして雇用指数ですが、就業者の確保が難しくなっていることを表し人手不足が目立っています。

これらの理由で米国では需要はたくさんあるのに生産が追い付かない状況になっています。

5月に発表された4月の雇用統計では非農業部門雇用者数が100万人近い増加予想に対して20万人台と非常に低いものでした。

これは今米国では手厚い失業給付金が出ており、失業者も職を選んでいる状況なのでなかなか人手不足が解消していません。

3日に発表されたADP発表の5月の民間雇用者数は97.8万人の増加となりました。同じく新規失業保険申請件数は38.5万件と先週の40.5万件からさらに減少して40万件を下回りました。

本日の米雇用統計が重要

米雇用統計の直前の数字は強い数字が出ています。最近はエネルギー価格の上昇で物価の上昇が目立っていますがFRBのメンバーは物価の上昇は一時的で、雇用の回復があるまでは金融緩和は維持するとコメントしています。

そのため雇用の回復がどうなるかは非常に重要な指標になります。今日発表される5月の米国の雇用統計で強い数字が発表されればFRBの金融緩和からの出口が近づくということで米国金利が上昇してドルが上昇する可能性が高いでしょう。

一方で雇用の増加があまり見られなければ、金融緩和の長期化が予想され金利が低下してドルも下落する可能性が高いでしょう。

本日の雇用統計の発表は非常に重要な指標になりそうです。

ドル円は最近の米国の強い指標で110円台前半に上昇しています。本日の米雇用統計の予想は非農業部門雇用者数が65万人ですが、これを上回る強い数字が出た場合は110円を維持し111円方向に向かう可能性が高いでしょう。その場合は前回の3月の高値111円の上抜けがあるのかどうかがポイントになります。上抜けした場合は112円を目指す動きになると予想します。

一方で弱い雇用統計の数字が出た場合はドルは下落することになるでしょう。その場合、一目均衡表の基準線、転換線が位置する109.30~40付近。一目均衡表の雲の上限が位置する109円付近が維持できればドル円の上昇トレンドは継続と予想し、109~111円のレンジを予想します。

本日発表の米雇用統計でドル円の行方が決まる

チャートはドル円 日足、一目均衡表、RSI、MACD、スローストキャスティックス、DMIです。

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